この記事でわかること
- 「法定後見制度」とは何か、どんなときに使うのか
- 元気なうちに準備する「任意後見」とのちがい
- 親の判断力が下がる前に、家族でできる小さな一歩
「親が認知症になったら、お金の管理はどうなるんだろう」
「後見制度って聞くけど、むずかしそうでよくわからない」
「うちはまだ元気だから、先の話でいい気がして…」
こんな気持ち、よくわかります。「後見制度」は名前は聞くけれど、中身は知られていないことが多い仕組みです。この記事では、そのなかでも中心となる法定後見制度を、やさしく整理していきます。むずかしい手続きの話は、いったん脇に置いて大丈夫です。
法定後見制度とは？──「判断が難しくなってから」支える仕組み
法定後見制度は、認知症などで判断する力が十分でなくなった後に、家庭裁判所が本人を支える人（成年後見人など）を選ぶ制度です。本人の代わりに預貯金を管理したり、契約や手続きを行ったりして、財産と暮らしを守ります。
最高裁判所の「成年後見関係事件の概況（令和7年）」によると、成年後見制度を利用している人は全国で約26万人。そのうち、元気なうちに自分で備える「任意後見」はわずか約2,833人で、大多数は法定後見です。利用のきっかけ（開始原因）は認知症が61.3％と最も多く、申立ての動機は「預貯金等の管理・解約」が93.4％を占めています。（出典：最高裁判所 成年後見関係事件の概況）
法定後見は3つのタイプに分かれます
本人の判断力の状態によって、支え方が3つに分かれます。あてはまるものを選ぶ、というより「こういう段階があるんだな」と知っておくだけで十分です。
| タイプ | 対象となる状態 | 支える人 |
|---|---|---|
| 後見 | 判断力がほとんどない | 成年後見人 |
| 保佐 | 判断力が著しく不十分 | 保佐人 |
| 補助 | 判断力が不十分 | 補助人 |
| ※家庭裁判所が本人の状態に応じて決めます。 | ||
FPの考え方：「任意後見」とセットで知っておくと安心
法定後見と対になるのが任意後見です。ご家庭によって合う形は変わりますが、両者のいちばんの違いは「いつ・誰が決めるか」です。
任意後見は、元気なうちに、自分で「誰に何を任せるか」を決めておく仕組み。法定後見は、判断が難しくなってから、家庭裁判所が選ぶ仕組みです。実際、法定後見では成年後見人の約83.6％が家族以外の専門職（司法書士・弁護士など）で、親族が選ばれるのは16.4％にとどまります。「知らない専門家に任せることになる前に、選べる自由がある」——それが任意後見のよさです。
自分で決める
から裁判所が選ぶ
モデルケースで見てみましょう
たとえば、70代の母とひとり暮らし。ある日、母が認知症と診断され、本人名義の預金が引き出しにくくなったとします。介護施設の費用を母の口座から払いたくても、家族というだけでは動かせません。こうしたときに、法定後見を申し立てて成年後見人を選んでもらうことで、預金の管理や支払いができるようになります。
→ この場合、「困ってから」申し立てるため、後見人を家族で選べないことが多いのが課題です。もし元気なうちに任意後見の準備をしていれば、信頼できる人に頼んでおけた、というケースです。
よくある誤解
誤解①「家族なら親のお金を自由に動かせる」
→ 認知症などで判断力が下がると、家族でも本人名義の預金は原則動かせなくなります（いわゆる資産凍結）。
誤解②「後見人は必ず家族がなれる」
→ 実際は約8割が家族以外の専門職です。家族を希望しても、裁判所が別の人を選ぶこともあります。
誤解③「元気なうちは何もできない」
→ 逆です。元気な今だからこそ、任意後見や家族での話し合いなど、選べる準備ができます。
今日、確認してみたい3つのこと
いちばん小さな一歩は、「親（または自分）の口座が、いざというとき誰が管理するか」を一度考えてみることです。答えを出さなくて大丈夫。考えてみるだけで、次にやることが見えてきます。
- もしものとき、親の口座を誰が管理するかを考えてみる
- （余裕があれば）法定後見と任意後見のちがいを家族に共有する
- （余裕があれば）任意後見という選択肢を一度調べてみる
まとめ
- 法定後見は「判断が難しくなってから」家庭裁判所が支える人を選ぶ制度
- 利用の多くは認知症がきっかけで、後見人の約8割は家族以外
- 元気な今なら、任意後見という「自分で選ぶ」道もある
「まだ先の話」と感じていた方へ。その準備を今から少しずつ、で大丈夫です。実はもう、この記事を読んだ時点で半分できています。
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このテーマの全体像は〈親のこと・相続ガイド〉にまとめています。
のどかFP事務所からの一言
のどかFP事務所は、特定の商品を販売しない中立的な立場で、親の介護やお金の備えを一緒に考えています。後見制度は「困ってから」だと選べる余地が少なくなりがちです。元気な今だからこそできる準備を、やさしくお手伝いします。気になる方は無料相談で気軽にお声かけください。
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