この記事でわかること
- 幼稚園から高校まで15年間の教育費の全国データ（全公立 約614万円／全私立 約1,969万円）
- 大学まで含めた総額の目安と、その内訳
- 大きな総額を「毎年の家計から払う分」と「先に貯める分」に分解する考え方
「教育費って、全部でいくらかかるんだろう…」
「ネットで見た金額が大きすぎて、考えるのをやめてしまった」
「うちは大丈夫なのかな、と漠然と不安」
こんな気持ち、よくわかります。教育費は人生で一番大きな支出のひとつですが、総額の「中身」と「かかる時期」がわかると、実は多くの部分が毎年の家計から払えるお金だと見えてきます。まずは全国データから確認してみましょう。
公的データの確認──文部科学省「子供の学習費調査」
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、授業料や給食費だけでなく塾・習い事まで含めた「学習費」の年額は次のとおりです。幼稚園3歳から高校3年生までの15年間をすべて公立で通った場合の合計は約614万円、すべて私立だと約1,969万円になります（令和8年1月公表の訂正版の数値）。
| 学校種別 | 公立（年額） | 私立（年額） |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 約18.5万円 | 約34.7万円 |
| 小学校 | 約36.7万円 | 約174.2万円 |
| 中学校 | 約54.2万円 | 約156.0万円 |
| 高等学校（全日制） | 約59.7万円 | 約117.9万円 |
大学の費用は、国立大学なら入学料28万2,000円＋授業料53万5,800円×4年で4年間約243万円（標準額）。私立大学は文部科学省の令和5年度調査で初年度納付金が平均約148万円、4年間ではおよそ450〜490万円が目安です（学部により大きく異なります）。
FPとしての考え方──総額は「いつ・いくら」に分解する
一般的な目安として、幼稚園から高校までの分は「毎年の家計から払う教育費」（公立なら年40〜60万円程度）、まとまって必要になる大学の費用だけを「先に貯めておくお金」と分けて考えます。総額を丸ごと貯める必要はありません。ご家庭の進路の希望（中学から私立か、など）によって設計は変わりますが、「大学分だけ先取り」が基本形です。児童手当は2024年10月から高校生年代まで拡充され、第1子・第2子でも0歳から高校卒業まで受け取ると1人あたり総額約234万円（こども家庭庁）。これを大学費用の置き場所に回すだけで、国立大学分のかなりの部分が見えてきます。
モデルケース──8歳と5歳のきょうだいの場合
夫35歳（年収500万円）・妻34歳（共働き）・お子さん8歳と5歳のご家庭で考えます。上のお子さんの大学入学まで約10年。国立大学4年分の約243万円を10年で用意するなら月約2万円、児童手当（小学生の間は月1万円、中学生以降も継続）をそのまま充てれば、家計からの上乗せは月1万円前後で届く計算です。下のお子さんは準備期間が13年あるので、月あたりはさらに小さくなります。→ この場合、「総額857万円」ではなく「月1〜2万円×2人分」が実際に向き合う数字になります。
※進学先や物価の変動により実際の金額は変わります。試算は一例です。
よくある誤解・注意点
誤解①「総額1,000万円超を貯金しないといけない」
→ 幼〜高校の大半は毎年の家計から払う支出です。先に貯めるのは基本的に大学分だけ、と分けると気持ちが軽くなります。
誤解②「教育費＝学費」
→ 実は塾・習い事などの「学校外活動費」が大きな割合を占めます。公立中学3年生では学校外活動費だけで年約44.6万円というデータも。ここはご家庭の方針で調整できる部分でもあります。
誤解③「大学費用は18歳までに全額必要」
→ 必要なのは入学時にまとまった初年度分。2〜4年目は在学中の家計と併走できますし、給付型奨学金など公的な支援制度もあります。
確認してほしい3つのポイント
いちばん小さな一歩はこれだけです。
- お子さんの大学入学まで「あと何年か」を数えてみる──準備期間がわかると、月いくらが自然に決まります。
- 余裕があれば：児童手当の「置き場所」（生活費と分ける口座など）を決める
- 余裕があれば：わが家の進路イメージ（公立中心か私立も視野か）を夫婦で一度話してみる
まとめ
- 全国データでは幼〜高15年間で全公立約614万円・全私立約1,969万円、大学まで含めるとオール公立＋国立でも約857万円
- ただし大半は毎年の家計から払う分。先に貯めるのは大学分だけでいい
- 児童手当（総額約234万円）を充てれば、月々の上乗せは小さくできる
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このテーマの全体像は〈教育費ガイド〉にまとめています。
のどかFP事務所からの一言
「教育費、なんとかなる気もするけど確信が持てない」──その感覚、実は合っていることが多いです。数字にして「いつ・いくら」が見えると、多くのご家庭で不安はぐっと小さくなります。私は金融商品を販売しない中立のFPです。わが家の数字で見える化してみたくなったら、無料相談で一緒に整理しましょう。
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