「もしもの時のために保険は入っておくべき？」——子育て世帯からとても多いご相談です。心配になるお気持ち、よく分かります。でも、いきなり保険から考えると、必要以上に大きな保障に入ってしまうことも。実は日本には、万一のときに家族を支える「公的保障」がしっかり用意されています。まずそこを知ってから、足りない分だけ保険で補う——この順番が、ムダなく安心できる近道です。
まず知っておきたい「公的保障」
会社員や自営業の方に万一のことがあったとき、残された家族には「遺族年金」が支給されます。たとえば、お子さんのいるご家庭には「遺族基礎年金」が届きます。2025年度の金額は、お子さんが1人なら年約107万円、2人なら年約131万円。さらに会社員だった方の場合は「遺族厚生年金」（老齢厚生年金のおよそ4分の3）が上乗せされます。つまり、保険がゼロでも、家計を支える土台は用意されているのです。
| 公的保障 | おもな対象 | 金額の目安（2025年度） |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金（子1人） | 子のある配偶者・子 | 年 約107万円 |
| 遺族基礎年金（子2人） | 子のある配偶者・子 | 年 約131万円 |
| 遺族厚生年金 | 会社員だった方の家族 | 老齢厚生年金の約3/4 |
安心して備える「3つのステップ」
FPの考え方：保険は「差額」を埋める道具
保険は「不安を全部消す道具」ではなく、「公的保障で足りない差額を埋める道具」と考えると、必要な保障額がすっきり見えてきます。まず入ってくるお金（遺族年金）を確かめ、これからかかるお金（生活費・教育費）と比べる。その差額が、保険で備える金額の目安です。順番を守るだけで、大きすぎる保険も、小さすぎる保険も避けられます。
よくある誤解
「大黒柱には大きな死亡保険が必要」と思われがちですが、公的保障を計算に入れると、思ったより必要な保険額は小さいことが多いです。逆に、共働きでどちらの収入も家計を支えている場合は、二人ともに一定の備えがあると安心です。「誰にいくら」は、ご家庭の働き方で変わります。金額だけで決めず、まず土台の公的保障を知ることが先決です。
モデルケースで考える
夫35歳・妻34歳の共働き、お子さんは8歳と5歳。もし会社員の夫に万一のことがあっても、遺族基礎年金（子2人で年約131万円）に遺族厚生年金が上乗せされ、妻の収入も続きます。そのうえで「これからの教育費や住居費を考えると、あと何年ぶんの生活費が足りないか」を計算し、その差額だけを保険で備える。こうすると、保険料もムリのない範囲に収まりやすくなります。
いちばん小さな一歩
まずは「わが家はもしもの時、遺族年金がいくら入るのか」をざっくり調べてみてください。日本年金機構のサイトや、ねんきん定期便から目安がつかめます。「何から考えればいいか分からなかった」その入口は、実は公的保障を知ることでした。土台が見えれば、保険選びはぐっとラクになります。まずはここだけで大丈夫です。
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のどかFP事務所からの一言
保険は「入れば安心」ではなく、「公的保障で足りない分を、必要なだけ」が基本です。まず土台を知れば、ムダなく、でもしっかり備えられます。のどかFP事務所は、保険や金融商品を販売しない独立系FPだからこそ、中立の立場で「わが家に必要な備え」を一緒に見える化します。もしもの備えに迷ったら、公式LINEからお気軽にご相談ください。
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