「2026年から高校が無償化になるって聞いたけど、うちはどうなるの?」——ニュースで見かけて、気になっている方も多いのではないでしょうか。この記事では、高校の授業料を支える「高等学校等就学支援金」のしくみと、2026年4月からの変わりどころを、むずかしい言葉をかみくだいて整理します。
この記事でわかること
- 高校の授業料を支える「就学支援金」のしくみ
- 2026年4月からどう変わるのか(所得制限・上限額)
- “無償化”でもかかり続ける費用と、その備え方
「結局いくら助かるの?」——こんな気持ち、よくわかります
「無償化っていうけど、本当にタダになるの?」
「私立を考えているけど、対象になるのかな」
「制度が複雑で、結局わが家がいくら助かるのか分からない」
こんな気持ち、よくわかります。制度は言葉がむずかしく、名前もよく変わるので、混乱して当然です。まずは”授業料の部分がどこまで軽くなるか”だけ、いっしょに押さえていきましょう。
まず公的な仕組み:高等学校等就学支援金とは
高等学校等就学支援金は、高校などに通う生徒の授業料を国が支援する制度です。これまでは世帯の年収に応じて支給額が変わり、一定の年収を超えると対象外でした。それが段階的に見直され、2025年度に所得制限が撤廃、そして2026年度からは私立高校の支援上限が年45万7,200円に引き上げられます。公立高校の授業料は実質無償です(文部科学省「高校生等への修学支援」)。
文部科学省の試算では、この見直しで新たに支給または増額の対象となる生徒は、およそ80万人にのぼるとされています。
FPとしての考え方
ご家庭によって進路は変わりますが、FPの視点で大切にしたいのは「授業料は軽くなっても、教育費ぜんぶが無料になるわけではない」という点です。入学金・制服・教材費・修学旅行・塾代などは、これまでどおりかかります。だからこそ、授業料の負担が減った分を”なかったこと”にせず、次の大きな山である大学資金にまわす——という発想がおすすめです。
モデルケースで見てみましょう
夫35歳・妻34歳のご家庭で、上のお子さん(8歳)が将来、授業料が年およそ45万円の私立高校に通うケースを考えます。2026年度以降の制度では、就学支援金でこの授業料の大部分がカバーされる見込みです。
ただし、入学金・制服・教材・修学旅行・部活動費などは別に必要です。→ この場合、”授業料が軽くなった安心”と”それ以外は続けてかかる現実”を分けて考えるのがポイントになります。
| 区分 | 就学支援金の対象 | 備え方の目安 |
|---|---|---|
| 授業料 | 対象(公立は実質無償/私立は上限45.7万円) | 負担が軽くなる分を大学資金へ |
| 入学金・制服・教材 | 対象外 | 入学前後にまとまって必要 |
| 修学旅行・部活・塾 | 対象外 | 毎年の家計に組み込む |
| 出典:文部科学省「高校生等への修学支援」をもとに作成(2026年4月時点の想定) | ||
よくある誤解
誤解①「高校が完全に無料になる」
→ 無償化の対象は”授業料”です。入学金・制服・教材・修学旅行などは、これまでどおり自己負担です。
誤解②「対象なら自動的にもらえる」
→ 就学支援金は申請が必要です。入学時などに学校を通じて手続きをします。
誤解③「あとからさかのぼって申請できる」
→ 原則としてさかのぼっての支給はありません。期限内の申請が大切です。
今日、確認してほしいこと
今日できることをひとつだけ挙げるなら——「就学支援金は”申請してこそ”だと覚えておく」ことです。入学時に学校から書類が配られたら、期限どおりに出す。まずはこれだけで、受けられる支援を取りこぼさずにすみます。
- まずはここだけ:「申請が必要」と頭に入れておく
- 余裕があれば:授業料以外の年間費用(制服・教材・塾など)をメモしてみる
- 余裕があれば:授業料が軽くなる分を、大学資金の積立にまわす計画を立てる
まとめ
- 2026年4月から所得制限が撤廃され、私立は上限年45.7万円まで支援
- 対象はあくまで”授業料”。入学金・制服・塾などは別にかかる
- もらうには申請が必要。さかのぼれないので期限に注意
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のどかFP事務所からの一言
制度が拡充されるのは、子育て世帯にとって心強いニュースです。ただ、”軽くなった分をどう活かすか”で、その後の安心感は大きく変わります。のどかFP事務所は特定の金融商品を販売しない、完全に中立な立場のFPです。「高校から大学まで、どう準備すればいい?」——そんなご相談から、いっしょに未来を”見える化”していきましょう。


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