2026年4月から高校の授業料はどうなる?──「就学支援金」で私立も所得制限なしに

「2026年から高校が無償化になるって聞いたけど、うちはどうなるの?」——ニュースで見かけて、気になっている方も多いのではないでしょうか。この記事では、高校の授業料を支える「高等学校等就学支援金」のしくみと、2026年4月からの変わりどころを、むずかしい言葉をかみくだいて整理します。

目次

この記事でわかること

  • 高校の授業料を支える「就学支援金」のしくみ
  • 2026年4月からどう変わるのか(所得制限・上限額)
  • “無償化”でもかかり続ける費用と、その備え方

「結局いくら助かるの?」——こんな気持ち、よくわかります

「無償化っていうけど、本当にタダになるの?」
「私立を考えているけど、対象になるのかな」
「制度が複雑で、結局わが家がいくら助かるのか分からない」

こんな気持ち、よくわかります。制度は言葉がむずかしく、名前もよく変わるので、混乱して当然です。まずは”授業料の部分がどこまで軽くなるか”だけ、いっしょに押さえていきましょう。

まず公的な仕組み:高等学校等就学支援金とは

高等学校等就学支援金は、高校などに通う生徒の授業料を国が支援する制度です。これまでは世帯の年収に応じて支給額が変わり、一定の年収を超えると対象外でした。それが段階的に見直され、2025年度に所得制限が撤廃、そして2026年度からは私立高校の支援上限が年45万7,200円に引き上げられます。公立高校の授業料は実質無償です(文部科学省「高校生等への修学支援」)。

文部科学省の試算では、この見直しで新たに支給または増額の対象となる生徒は、およそ80万人にのぼるとされています。

授業料への支援のめやす(2026年4月〜)
公立高校
実質無償
授業料相当が支援される
私立高校
上限 年45.7万円
所得制限なしで全世帯対象
※一例です。入学金・制服・教材費などは対象外。出典:文部科学省「高校生等への修学支援」。

FPとしての考え方

ご家庭によって進路は変わりますが、FPの視点で大切にしたいのは「授業料は軽くなっても、教育費ぜんぶが無料になるわけではない」という点です。入学金・制服・教材費・修学旅行・塾代などは、これまでどおりかかります。だからこそ、授業料の負担が減った分を”なかったこと”にせず、次の大きな山である大学資金にまわす——という発想がおすすめです。

モデルケースで見てみましょう

夫35歳・妻34歳のご家庭で、上のお子さん(8歳)が将来、授業料が年およそ45万円の私立高校に通うケースを考えます。2026年度以降の制度では、就学支援金でこの授業料の大部分がカバーされる見込みです。

ただし、入学金・制服・教材・修学旅行・部活動費などは別に必要です。→ この場合、”授業料が軽くなった安心”と”それ以外は続けてかかる現実”を分けて考えるのがポイントになります。

区分就学支援金の対象備え方の目安
授業料対象(公立は実質無償/私立は上限45.7万円)負担が軽くなる分を大学資金へ
入学金・制服・教材対象外入学前後にまとまって必要
修学旅行・部活・塾対象外毎年の家計に組み込む
出典:文部科学省「高校生等への修学支援」をもとに作成(2026年4月時点の想定)
“無償化”は授業料の話。それ以外の費用は続けてかかります。

よくある誤解

誤解①「高校が完全に無料になる」
→ 無償化の対象は”授業料”です。入学金・制服・教材・修学旅行などは、これまでどおり自己負担です。

誤解②「対象なら自動的にもらえる」
→ 就学支援金は申請が必要です。入学時などに学校を通じて手続きをします。

誤解③「あとからさかのぼって申請できる」
→ 原則としてさかのぼっての支給はありません。期限内の申請が大切です。

今日、確認してほしいこと

今日できることをひとつだけ挙げるなら——「就学支援金は”申請してこそ”だと覚えておく」ことです。入学時に学校から書類が配られたら、期限どおりに出す。まずはこれだけで、受けられる支援を取りこぼさずにすみます。

  • まずはここだけ:「申請が必要」と頭に入れておく
  • 余裕があれば:授業料以外の年間費用(制服・教材・塾など)をメモしてみる
  • 余裕があれば:授業料が軽くなる分を、大学資金の積立にまわす計画を立てる

まとめ

  • 2026年4月から所得制限が撤廃され、私立は上限年45.7万円まで支援
  • 対象はあくまで”授業料”。入学金・制服・塾などは別にかかる
  • もらうには申請が必要。さかのぼれないので期限に注意

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高校の授業料が軽くなる分は、次の大きな山にまわすのがおすすめ。給付金の代表格である児童手当の受け取り方は2024年10月から拡充された児童手当、いくら受け取れる?、貯め方のコツは児童手当は「見なかったことにして」貯めるでくわしく解説しています。

このテーマの全体像は〈教育費ガイド〉にまとめています。


のどかFP事務所からの一言

制度が拡充されるのは、子育て世帯にとって心強いニュースです。ただ、”軽くなった分をどう活かすか”で、その後の安心感は大きく変わります。のどかFP事務所は特定の金融商品を販売しない、完全に中立な立場のFPです。「高校から大学まで、どう準備すればいい?」——そんなご相談から、いっしょに未来を”見える化”していきましょう。

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