この記事でわかること
- 団信（団体信用生命保険）が「何を」守ってくれるのか
- 団信に入ると、いまの生命保険を減らせることが多い理由
- 35歳・共働き・子ども2人の家庭を例にした、保障の整え方
「住宅ローンを組むとき団信に入ったけれど、いま入っている生命保険はそのままでいいのかな…」
「保障が二重になっている気がするけれど、減らして大丈夫か不安で…」
こんな気持ち、よくわかります。実は「なんだか重なっている気がする」というその感覚、合っていることが多いんです。まずは団信が何を守ってくれるのかを整理するところから、いっしょに見ていきましょう。
まず確認：団信は「住宅ローンの残り」を守る保険
団信は、住宅ローンを借りた人が亡くなったり高度障害になったりしたときに、残りのローンをゼロにしてくれる保険です。多くの民間ローンでは加入が条件になっていて、保険料はふつう金利に含まれています（住宅金融支援機構のフラット35のように任意のタイプもあります）。
ここで大切なのは、団信で消えるのは「住まいにかかるお金（ローン）」だという点です。つまり、万一のときに家族が必要とするお金のうち、住居費の部分はすでに団信でカバーされていることになります。
一方で、公的な保障も土台にあります。会社員や公務員のご家庭なら、亡くなったときに遺族年金が受け取れます。2026年度の遺族基礎年金は、子どものいる配偶者で年額約84.7万円＋子の加算があり、会社員なら遺族厚生年金が上乗せされます（出典：厚生労働省・日本年金機構）。生活費の一部は、この公的保障が支えてくれます。
FPの考え方：保障は「重なり」を見てから整える
ご家庭によって考え方は変わりますが、FPの視点では、必要な保障は「団信でカバーされる住居費」「遺族年金など公的保障」「自分で備える民間保険」の3つを重ねて見ていきます。大切なのは、金額そのものよりもバランスです。
住宅ローンを組む前に大きな死亡保険に入っていた場合、その中には「住居費のための保障」も含まれていることがあります。団信でその部分がカバーされるなら、民間保険はローン残高のぶんだけ減らせる、と考えられるわけです。判断する前に、まず全体像を見ておくことが大切です。
モデルケース：35歳・共働き・子ども2人の場合
夫35歳（会社員・年収500万円）、妻34歳（共働き）、子ども2人（8歳・5歳）。3,000万円の住宅ローンを団信つきで組み、夫はそれ以前に3,000万円の死亡保険に加入していた、という例で考えてみます。
この場合、万一のときの住居費（ローン残債）は団信でゼロになります。生活費の一部は遺族年金が支えます。すると、もともとの3,000万円の死亡保険のうち「住まいのための保障」は重複しているとみなせます。→ この場合、民間保険をローン残高のぶんだけ減らし、その保険料を教育費や貯蓄に回すことが選択肢になります。
| 団信 | 民間の死亡保険 | |
|---|---|---|
| 守る対象 | 住宅ローンの残り | 自由に使えるお金 |
| 受け取り方 | ローンが消える（現金は残らない） | 現金で受け取れる |
| いつまで | ローン完済で終了 | 契約している間 |
| 見直しのヒント | 加入は基本一度きり | ローンのぶん減らせることが多い |
| ※一般的な整理の一例です。 | ||
よくある誤解
誤解①「団信に入ったら、生命保険はすべていらない」
→ 団信が消してくれるのは住宅ローンだけです。日々の生活費や教育費は別に考える必要があるため、保険をゼロにするのは減らしすぎです。
誤解②「団信からまとまったお金が家族に入る」
→ 団信はローン残債に直接充てられる仕組みで、家族に現金が振り込まれるわけではありません。手元に残したいお金は、公的保障や民間保険で考えます。
誤解③「見直すと損しそうだから、そのままがいい」
→ 重なった保障を整えると、毎月の保険料を家計の他の目的に回せます。減らしすぎない範囲で整えるのがコツです。
確認してほしい3つのポイント
いちばん小さな一歩は、これだけで大丈夫です。
- いま入っている死亡保険の「保険金額」をメモする（まずはここだけ）
- 住宅ローンの残高を確認する（団信でカバーされる額）
- 「住居費」と「生活費」を分けて、足りない分だけ保険で備える、と考えてみる
1番の「保険金額を書き出す」だけでも、実はもう半分できています。重なりが見えると、次の一歩は自然と決まります。
まとめ
- 団信は「住宅ローンの残り」を守る保険。生活費までは守らない。
- 住居費は団信、生活費の一部は遺族年金。残りを民間保険で足す。
- まずは今の保険金額を書き出すところから。減らしすぎには注意。
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このテーマの全体像はマイホームガイドにまとめています。
のどかFP事務所からの一言
のどかFP事務所は、特定の保険や金融商品を販売しない、完全独立系のFPです。だからこそ「減らしましょう」「増やしましょう」ではなく、ご家庭にとってちょうどいいバランスを、中立の立場でいっしょに考えられます。保障が重なっている気がする——その小さな気づきを、安心につなげるお手伝いをします。
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