この記事でわかること
- iDeCoとNISA、子育て世代はどちらから始めると考えやすいか
- 「節税の大きさ」より先に見ておきたい「引き出せるかどうか」という視点
- 35歳・年収500万円のモデルケースでの、無理のない始める順番
「iDeCoとNISA、違いは何となくわかったけど、結局どっちから？」
「節税ならiDeCoと聞くけど、教育費もこれからかかるし…」
「両方やるほどの余裕はないんだよね」
こんな気持ち、よくわかります。実は「どっちが得か」で悩むより、「そのお金をいつ使う可能性があるか」で考えると、答えはすっと出ることが多いんです。
まずは制度の確認──2つの共通点と、決定的なちがい
どちらも「運用で増えた分に税金がかからない」国の制度です。NISA（金融庁）は2024年から、年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）・生涯1,800万円まで非課税で、期限はなく、必要になればいつでも売却して引き出せます。iDeCo（iDeCo公式サイト）は掛金が全額所得控除になる強力な税メリットがある一方、原則60歳まで引き出せません。掛金の上限は、企業年金のない会社員で月2万3,000円です。
なお、2025年に成立した年金制度改正法により、iDeCoは加入できる年齢が70歳未満まで広がり、企業年金のない会社員の掛金上限も月6万2,000円へ引き上げられる予定です（2027年1月引き落とし分から。厚生労働省）。制度としては、これからさらに使いやすくなっていきます。
FPとしての考え方──判断の軸は「お金の自由度」
一般的な目安として、教育費や住宅費など大きな支出がこれから控えている時期は、節税の大きさより「必要なときに引き出せるか」を優先して考えます。iDeCoの所得控除はたしかに魅力ですが、60歳まで動かせないお金になるため、手元の余裕を先に確保しておくことが大切です。ご家庭の貯蓄額や働き方によって考え方は変わりますが、「生活防衛資金 → いつでも引き出せるNISA → 余裕が続くようならiDeCoを足す」という順番が、子育て世代にはなじみやすい形です。
| NISA | iDeCo | |
|---|---|---|
| 引き出し | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 税メリット | 運用益が非課税 | 運用益非課税＋掛金が全額所得控除 |
| 向いている目的 | 教育費・住宅費など時期が動く支出＋老後資金 | 老後資金と決めているお金 |
| 月いくらから | 金融機関により100円〜 | 5,000円から |
モデルケース──35歳・共働き・子ども2人の場合
夫35歳（会社員・年収500万円）・妻34歳（共働き）・お子さん2人（8歳・5歳）のご家庭で考えてみます。夫がiDeCoに月2万3,000円拠出すると、年27万6,000円の所得控除で、所得税・住民税あわせて年5万5,000円ほど税負担が軽くなる計算です（所得税率10%・住民税10%の場合の概算）。ただしこのお金は60歳まで固定されます。上のお子さんの大学入学は約10年後。教育費の山が先に来るご家庭なら、まずNISAで月2〜3万円の積立てから始め、家計が安定して「これは老後まで使わない」と言えるお金ができたら、iDeCoを月5,000円〜1万円で足していく──そんな順番が考えやすいでしょう。→ この場合、「どちらが得か」ではなく「教育費の山を越える前か後か」が判断の分かれ目になります。
よくある誤解・注意点
誤解①「節税になるからiDeCoのほうが絶対有利」
→ 所得控除は大きな魅力ですが、60歳まで引き出せないこと、受取時に税金の計算があること、口座手数料がかかることも合わせて見る必要があります。
誤解②「NISAは元本保証じゃないから怖い」
→ NISAは「非課税の箱」で、リスクは中に入れる商品次第です。値動きが不安な方は、少額の積立てから始める方法があります。
誤解③「両方満額でやらないと意味がない」
→ そんなことはありません。NISAは100円から、iDeCoは5,000円から。金額より「続けられること」のほうがずっと大切です。
確認してほしい3つのポイント
いちばん小さな一歩はこれだけです。
- 勤め先に企業年金（企業型DC・DB）があるか確認する──iDeCoの掛金上限と手続きが変わる入口の情報で、総務に一言聞くだけでわかります。
- 余裕があれば：生活防衛資金（生活費の半年分が目安）がいくらあるか眺めてみる
- 余裕があれば：「60歳まで使わないと言えるお金」が月にいくらあるか考えてみる
まとめ
- 判断の軸は「得か損か」より「いつ使うお金か」
- 教育費の山が先に来るなら、いつでも引き出せるNISAからが考えやすい
- iDeCoは「老後まで使わない」と言えるお金ができてからでも遅くない
※本記事の試算は一例であり、将来の運用成績や税額を保証するものではありません。
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のどかFP事務所からの一言
「教育費もあるし、iDeCoはまだ早い気がする」──もしそう感じていたなら、その感覚、合っていることが多いです。私は金融商品を販売しない中立のFPですから、どちらかの制度をおすすめする立場ではありません。わが家の順番を一緒に整理したくなったら、無料相談でお待ちしています。
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