この記事でわかること
- 介護にかかるお金の平均的な目安（公的な調査から）
- 公的介護保険がどこまで助けてくれるか（自己負担と上限）
- 親が元気な今、子世代がまずできる小さな備え
「いくらかかるか分からない」から不安になる
「親の介護、お金はどれくらいかかるんだろう」
「うちの貯金で足りるのか見当もつかない」
「まだ元気だから、話を切り出しにくい」
こんな気持ち、よくわかります。介護のお金がこわく感じるのは、金額が大きいからというより「見えない」から。まずは平均的な目安と、公的な仕組みでどこまでカバーされるかを知るだけで、ずいぶん落ち着いて考えられます。全部を今すぐ準備する必要はありません。
まず、平均的な目安を知る
公益財団法人 生命保険文化センターの調査（2024年度）によると、介護にかかったお金は、住宅改造や介護ベッドなどの一時的な費用が平均47.2万円、月々の費用が平均9.0万円。介護を行った期間は平均55.0か月（約4年7か月）でした（生命保険文化センター）。単純に計算すると総額は500万円前後ですが、これはあくまで平均。在宅か施設か、期間の長さで大きく変わります。
同じ調査では、月々の費用は在宅で平均5.3万円、施設で平均13.8万円と、場所によって差があります。「どこで介護するか」で必要なお金が変わる、とイメージしておくと考えやすくなります。
公的介護保険が、まず助けてくれる
介護は、全額を自分たちで払うわけではありません。公的介護保険を使えば、介護サービスの自己負担は原則1割（所得により2〜3割）ですみます。さらに、1か月の自己負担が上限を超えたら、申請で払い戻される高額介護サービス費という仕組みもあります。一般的な所得の世帯なら、上限は月4万4,400円。住民税非課税の世帯などはさらに低く抑えられます（厚生労働省・介護サービス情報公表システム）。
また、要介護度に応じて1か月に使えるサービスの量にも上限（区分支給限度基準額）があります。たとえば要介護3なら、月におよそ27万円分のサービスが目安で、1割負担ならその自己負担は約2.7万円。「際限なくかかる」わけではない、と知っておくと安心です。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| サービスの自己負担割合 | 原則1割（所得により2〜3割） |
| 月々の自己負担の上限（一般的な所得の世帯） | 4万4,400円まで（超えた分は申請で払い戻し） |
| 住民税非課税世帯などの上限 | 2万4,600円・1万5,000円など軽減あり |
| 使えるサービスの上限（要介護3の例） | 約27万円分／月（1割負担なら自己負担 約2.7万円） |
FPの考え方：まず「公的でどこまで」を土台に
ご家庭によって状況は変わりますが、FPの視点では、いきなり民間の介護保険や多額の貯金を考える前に、「公的介護保険でどこまでカバーされるか」を土台に置くのがおすすめです。そのうえで、月々の上限を超えて出ていく分（施設の食費・居住費や、保険の対象外のサービスなど）に、親御さん自身の年金や貯蓄でどこまで足りそうかを見ます。足りない部分がはっきりして初めて、子世代がどう支えるかを落ち着いて考えられます。
モデルケースで考える
相談者は35歳・共働き、離れて暮らす70代後半の親がいるとします。今は元気ですが、「もし介護になったら」を考え始めた段階。ここで大切なのは、子世代が自分の貯金を今から取り崩すことではなく、親御さん自身の年金・貯蓄・加入している保険の状況を把握しておくこと。多くの場合、介護費用はまず親御さんのお金でまかなうのが基本で、子はそれを支える立場です。「親のお金がどこに、どれくらいあるか」が見えるだけで、備えの半分は進みます。
よくある誤解
誤解①「介護費用は子どもが全部負担するもの」
→ まずは親御さん自身の年金・貯蓄が基本。子は不足分を支える立場、と考えると気持ちが軽くなります。
誤解②「際限なくお金がかかる」
→ 公的介護保険には自己負担の上限があります。青天井ではありません。
誤解③「元気なうちにお金の話をするのは失礼」
→ むしろ元気な今こそ、落ち着いて話せる時期。認知症などで口座が動かせなくなる前に、把握しておくと安心です。
確認してほしい3つのこと
今日できることをひとつだけ挙げるなら、親御さんが「どこの銀行・どんな保険」を使っているか、大枠だけ把握しておくこと。金額まで聞き出さなくて大丈夫。ありかを知っておくだけで、いざというとき慌てずにすみます。
- まずはここだけ：親の「使っている銀行・保険」の大枠を知っておく
- 余裕があれば：住んでいる市区町村の「地域包括支援センター」の場所を調べておく
- 余裕があれば：公的介護保険の自己負担の上限（高額介護サービス費）を親と共有しておく
まとめ
介護のお金は、平均の目安を知り、公的介護保険でどこまで守られるかを土台にすれば、思ったほど”見えないこわさ”ではなくなります。全部を今すぐ準備しなくて大丈夫。まずは親のお金の「ありか」を知るところから。その感覚で、はじめの一歩は合っています。
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このテーマの全体像は〈親のこと・相続ガイド〉にまとめています。
のどかFP事務所からの一言
のどかFP事務所は、特定の金融商品を販売しない、完全独立系のFPです。介護のお金は、親御さんの年金や貯蓄、公的な制度、そしてご家族の気持ちが絡み合うテーマ。だからこそ、中立の立場で全体像を一緒に整理できます。「何から手をつければいいか分からない」——その状態からで大丈夫です。無料相談で、気軽にお話を聞かせてくださいね。
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