マイホーム購入にかかる諸費用はいくら？支払いタイミング別に完全数値化！

「物件価格以外に、いくら現金が必要なんだろう…？」
そんな疑問を持つ方は多いです。
実はマイホーム購入には、物件代金の3〜9％ほどの“諸費用”がかかります。

本記事では、「契約〜入居後」までの費用を支払いタイミング別に数値化して解説。
購入前に知っておきたいリアルな金額感を、一緒に確認していきましょう💡

🏠 マイホーム購入諸費用の全体像：目安は物件価格の「3%〜9%」

マイホームを購入するときにかかるお金は、「物件代金」だけではありません。
実際には、売買契約や住宅ローン、登記、引越しなどで発生する諸費用が必要になります。

この諸費用の総額は、物件の種類によって変わりますが、一般的には以下が目安です。

物件の種類	諸費用の目安（物件価格に対して）
新築（注文住宅・マンション）	3％〜6％
中古住宅・新築一戸建て（建売）	6％〜9％

中古住宅の方が比率が高いのは、不動産仲介手数料がかかるためです。

💬 のどかFPからの一言

「諸費用は“住宅ローンに含めず現金で払う”のが基本です。
つまり、頭金がゼロでも数百万円単位の現金が必要になるということ。
これを知らずに契約を進めると、後から『手持ちが足りない！』ということも…。」

🔍 ここがポイント！

• 諸費用は物件価格の3〜9％を目安に現金で準備
• 仲介手数料・登記費用・火災保険などはローンに含まれない
• 支払いのタイミングを把握することで、資金ショックを防げる

次の章では、これらの諸費用を「いつ・いくら払うのか」を、タイミングごとに整理していきます。
➡️ 【第2章】契約時にかかる費用（手付金・印紙税など）

📝 第2章：売買契約時にかかる費用

マイホーム購入で最初にまとまったお金が必要になるのが、「売買契約時」です。
この段階で支払うのは、次の3つが中心です。

費用項目	目安・計算方法	支払い先
手付金	物件価格の 5〜10％（例：4,000万円なら200〜400万円）	売主
印紙税（売買契約書）	契約金額に応じて 1〜3万円（軽減措置あり）	国（収入印紙購入）
仲介手数料（半金）	（物件価格 × 3％ + 6万円）＋消費税 の 半額	不動産仲介会社

💡 それぞれのポイントをやさしく解説

🏡 手付金

物件を「買います」と約束するための予約金のようなもの。
最終的には物件代金の一部に充当されますが、契約をやめると返ってこない場合もあるので注意。
一般的には、物件価格の5〜10％を契約時に現金で支払います。

🧾 印紙税（売買契約書）

売買契約書に貼る収入印紙の代金です。
契約金額ごとに税額が決まっており、2027年3月31日まで軽減措置が続いています。

契約金額	軽減後の税額	本則税額
1,000万円超〜5,000万円以下	1万円	2万円
5,000万円超〜1億円以下	3万円	6万円

🤝 仲介手数料（半金）

仲介会社に支払う報酬です。上限は次の計算式で決まっています。

仲介手数料 ＝（物件価格 × 3％ + 6万円）＋消費税

契約時に半分、引渡し時に残り半分を支払うのが一般的。
例として、4,000万円の物件なら合計約138.6万円 → 契約時に約69.3万円を支払います。

📘 まとめ：契約時に必要な現金のイメージ

• 手付金 … 物件価格の5〜10％
• 印紙税 … 1〜3万円
• 仲介手数料（半金） … 数十万円
  ➡️ 合計で 約250万〜400万円前後 が目安です。

次の章では、住宅ローン契約時にかかる費用（印紙税・事務手数料・保証料など）を整理していきます。
➡️ 【第3章】ローン契約時にかかる費用

🏦 第3章：住宅ローン契約時にかかる費用

住宅ローンの本審査が通ると、金融機関と「金銭消費貸借契約（ローン契約）」を結びます。
このときに発生する費用がこちらです。

費用項目	目安・計算方法	支払い先
印紙税（ローン契約書）	借入金額に応じて 2〜6万円	国（収入印紙購入）
ローン事務手数料	定額型：3〜10万円 定率型：借入額 × 約2.2％	金融機関
ローン保証料	借入金額・返済期間による（下表参照）	保証会社（または金融機関）

💡 費用のしくみをやさしく解説

📄 印紙税（ローン契約書）

ローンの契約書にも印紙を貼る必要があります。
売買契約書の印紙とは別にかかる点に注意です。

借入金額	印紙税額
1,000万円超〜5,000万円以下	2万円
5,000万円超〜1億円以下	6万円

🏦 ローン事務手数料

金融機関が契約手続きにかける費用。
タイプは2つあり、ネット銀行では「定率型（借入額の2.2％）」が主流です。

タイプ	計算例（借入3,000万円）	支払方法
定額型	約3〜5万円	一括（現金）
定率型	約66万円（3,000万円 × 2.2％）	融資金から控除 or 現金

🔒 ローン保証料

返済が難しくなったときに、保証会社が代わりに返済してくれるための保険のような費用です。
借入金額や返済期間によって異なります。

借入金額	保証料の目安（35年返済）
1,000万円	約20万円
3,000万円	約60万円
4,000万円	約80万円

📘 まとめ：ローン契約時の諸費用イメージ

項目	金額の目安
印紙税	約2〜6万円
事務手数料	約3〜70万円（定率型なら高額）
保証料	約20〜80万円（または金利上乗せ）
合計目安	約30〜150万円

次の章では、いよいよ最も支出が多い「決済・引渡し時の費用」について整理します。
➡️ 【第4章】決済・引渡し時にかかる費用（登記費用・火災保険・税金清算など）

🏡 第4章：決済・引渡し時にかかる費用

マイホームの残代金を支払い、正式に鍵を受け取る「決済・引渡し日」。
このタイミングで、登記費用・火災保険料・税金の清算など、多くの諸費用がまとめて発生します。

費用項目	目安・計算方法	支払い先
仲介手数料（残金）	仲介手数料の残り半分	不動産仲介会社
登記費用	登録免許税＋司法書士報酬（約20〜40万円）	国・司法書士
火災・地震保険料	補償内容・期間による（10〜30万円）	保険会社
固定資産税・都市計画税清算金	年税額を日割り計算	売主
（マンション）管理費・修繕積立金清算金	月額費用を日割り計算	売主

🧾 登記費用：所有権と抵当権の登録

マイホームを購入したら、所有者を「あなたの名義」に変更し、
住宅ローンを借りている場合は「抵当権（担保）」も設定します。

登録内容	軽減税率（〜2027年3月31日）	税率の目安
土地（所有権移転）	固定資産税評価額 × 1.5％	本則2.0％
建物（中古・移転）	評価額 × 0.3％	本則2.0％
建物（新築・保存）	評価額 × 0.15％	本則0.4％
抵当権設定（ローン）	借入額 × 0.1％	本則0.4％

さらに、登記を代行する司法書士の報酬（10〜15万円程度）が加わります。

🔥 火災保険・地震保険

住宅ローンを利用する場合、火災保険の加入は必須です。
契約期間や補償範囲によって保険料は大きく異なります。

種類	加入期間	目安金額
火災保険	10年一括	約10〜25万円
地震保険（任意）	5年一括	約5〜10万円

🏠 固定資産税・都市計画税の清算

固定資産税は毎年「1月1日時点の所有者」に課税されます。
そのため、引渡し日を基準に日割りで清算します。

例：

• 年税額12万円
• 引渡し日：7月1日（182日目）
  → 買主負担分：12万円 × (365−181)/365 ≒ 6万円

🧮 まとめ：決済・引渡し時の諸費用イメージ

項目	目安金額
仲介手数料（残金）	約50〜70万円
登記費用（税＋報酬）	約25〜40万円
火災・地震保険料	約10〜30万円
固定資産税等清算金	約5〜10万円
合計目安	約100〜150万円

次の章では、いよいよ「入居後にかかる費用」について整理します。
➡️ 【第5章】入居後にかかる費用（不動産取得税・引越し費・家具家電など）

🏠 第5章：入居後にかかる費用

マイホームを手に入れたあとも、税金・引越し・家具家電など、
思いのほか“あとから請求される出費”があります。
ここを見落とすと、せっかくの新生活で家計がギリギリ…ということも。

🏛 不動産取得税（数ヶ月後に通知）

不動産を取得したときに一度だけ課税される都道府県税です。
入居から数ヶ月〜半年後に納税通知書が届くのが一般的。

税率	計算式（原則）
土地・建物	固定資産税評価額 × 3％（土地は評価額の1/2が課税対象）

ただし、住宅の場合は各種軽減措置があり、ほとんどのケースで実質0円になります。

✅ 軽減措置の主な条件

1. 自分または家族が居住する住宅である
2. 床面積が 50㎡以上240㎡以下
3. 中古住宅の場合は 1982年以降の建築 または 新耐震基準適合

🚚 引越し費用

時期・距離・荷物量によって幅がありますが、目安は次の通りです。

タイプ	費用の目安
同市内・単身	約5〜10万円
ファミリー・中距離	約10〜20万円
繁忙期（3月〜4月）	料金が 1.5倍〜2倍 に上がることも

🪑 家具・家電の購入・買い替え

新居に合わせて家電や家具を買い換える方も多いです。
冷蔵庫やエアコン、照明、カーテンなど、
ひとつひとつは小さくても、合計で数十万円になることも。

購入内容	目安金額
家電（冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど）	約30〜80万円
家具（ソファ・ダイニング・ベッドなど）	約10〜50万円

📘 まとめ：入居後にかかる費用イメージ

項目	金額の目安	ポイント
不動産取得税	0〜数万円（軽減で多くは0円）	通知後に申告で軽減
引越し費用	約5〜20万円	時期・距離で変動
家具家電購入	約30〜80万円	新生活の内容次第
合計目安	約40〜100万円前後	入居後も予算に余裕を

💬 次のステップへ

ここまでで、マイホーム購入の「契約〜入居後」までの諸費用を整理できました。
実際には、物件価格の3〜9％＋手付金（5〜10％）を現金で用意できると安心です。

のどかFP事務所では、
「諸費用込みの購入シミュレーション」を一緒に行い、
“買える金額”ではなく“無理なく暮らせる金額”を設計しています。
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🪙 第6章：まとめ

✨ マイホーム購入の諸費用を「見える化」しよう

ここまで見てきたように、
マイホーム購入時には物件価格の3〜9％（約200〜300万円前後）の諸費用がかかります。
さらに、契約時には手付金（5〜10％）が必要になるため、
現金で400〜500万円程度を用意しておくと安心です。

項目	タイミング	目安金額
契約時	手付金・印紙税・仲介手数料など	約250〜400万円
ローン契約時	印紙税・事務手数料・保証料など	約30〜150万円
決済・引渡し時	登記費用・火災保険・税清算など	約100〜150万円
入居後	不動産取得税・引越し・家具家電など	約40〜100万円

FP（のどか）からのメッセージ🌿

「マイホーム購入は、“勢い”より“計画”が大切。
購入直前になって『こんなにかかるの!?』と慌てないよう、
早めに諸費用を数値化して、“安心して買えるライン”を一緒に整理しましょう。」

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