第1章：はじめに — 教育費の不安と現状
「子どもには、できる限りの教育を受けさせてあげたい」
多くのご家庭がそう願う一方で、教育資金に関する不安を抱える保護者は8割を超えるといわれています。
物価が上がり続けるなか、給料は思うように増えず、「このままで大丈夫だろうか？」という声を、私たちFPも日々のご相談でよく耳にします。
相談者さま子どもが小学生になって、塾代や習い事の費用が一気に増えました。
この先、中学・高校・大学と考えると、正直どれくらい必要なのか見当がつかなくて…。
のどかのFPそうですよね。教育費は「どのタイミングで」「どれくらい」かかるかが見えにくい出費です。
でも、全体像を数字で把握すれば、必要な準備時期や方法が明確になります。
不安を「数字と計画」に変えるのが、私たちFPの得意分野なんです。
📊教育資金の「見えない増加」
ソニー生命の調査によると、子どもが小学生から社会人になるまでにかかる教育費の平均額は約1,489万円。
前年から50万円以上も増加し、過去最高を更新しています。
中でも増加要因として最も多いのが「物価上昇」でした。
つまり、教育費の負担は“子どもの数”よりも“時代の流れ”によって大きく変動しているのです。
📍福岡県の実情は？
文部科学省や民間調査によると、福岡県の教育費は全国で19位（モデルケースで約1,137万円）と、決して安くはありません。
とはいえ、県内には公立・私立ともに教育水準の高い学校が多く、費用対効果の高い進学ルートを選べるのが福岡の特徴でもあります。
🌱FPからのひとこと
教育費の話になると、どうしても「貯めなきゃ」と焦ってしまいがちです。
でも実際は、制度を知り、タイミングを計画すれば無理なく備えられるケースがほとんどです。
まずは「いくら必要か」を見える化し、支援制度や運用をどう組み合わせるかを一緒に考えることが、安心の第一歩です。
第2章：福岡県の教育費総額とステージ別内訳
教育資金を考えるとき、まず知っておきたいのは「一人あたり、どのくらいのお金が必要になるのか」。
実際、子どもが幼稚園から大学を卒業するまでにかかる費用は、進路によって約1,000万円〜2,500万円と大きく変わります。
相談者さま全部国公立に行けば1,000万円くらいって聞いたけど、そんなに違うんですか？
のどかのFPはい、実は私立を選ぶと2.5倍くらいになります。
つまり、大学や中学の段階で私立に進むかどうかで、教育費の全体像は大きく変わるんです。
逆に言えば、早い段階で進路方針を考えるだけでも、将来の資金計画がぐっと明確になりますよ。
📊ステージ別に見る教育費のリアル
文部科学省の「令和5年度 子どもの学習費調査」によると、学校種別ごとの年間費用は次の通りです。
| 学校区分 | 公立 | 私立 | 公私比率（公立を1とした場合） |
|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 約18万円 | 約35万円 | 1：1.9 |
| 小学校 | 約33万円 | 約183万円 | 1：5.4 |
| 中学校 | 約54万円 | 約156万円 | 1：2.9 |
| 高校（全日制） | 約60万円 | 約103万円 | 1：1.7 |
🏫ポイント：最も費用差が大きいのは「小学校」
このデータを見ると、公立と私立の費用差が最も大きいのは意外にも「小学校」。
私立に進むと、授業料だけでなく、制服・教材・課外活動・交通費などの負担も重なり、年間で5倍以上の差が生まれます。
のどかのFP小学校から私立を選ぶと、実は大学よりも早く「教育費のピーク」が訪れるんです。
この時期を見据えて、入園・入学前から準備を始めるのが理想ですね。
🎓大学進学時の費用は“最大の山場”
教育費の負担が最も大きくなるのは、やはり大学進学のタイミングです。
文系・理系、自宅通学か一人暮らしかでも大きく異なります。
- 国公立（自宅通学）：約282万円
- 私立理系（一人暮らし）：約969万円
- 医歯薬系：2,000万円超も珍しくない
学費だけでなく、家賃・生活費・交通費などが加わることで、教育費の総額は倍近くに膨らむこともあります。
このため、大学進学を見据えた「18歳の壁」は、家計全体で最も資金需要が集中する時期です。
💬相談現場でよくあるやりとり
相談者さま今は塾代もかかっているし、大学の費用まで考えると気が遠くなります…。
のどかのFP実は、大学費用の一部は「制度」と「仕組み」で備えることもできます。
国や県、市の支援制度を活用すれば、想像よりも現実的なラインで計画が立てられるんですよ。
だからこそ、“数字を見える化する”ことが大切なんです。
教育費は単なる支出ではなく、「お子さまの未来への投資」。
どの時期に、どんな支援や準備が必要かを把握しておくことで、家計に無理なく安心して教育を続けることができます。
第3章：福岡県ならではの特徴 — 私立高校の費用が割安
全国的に見れば、私立高校といえば「学費が高い」というイメージがあります。
しかし、実は福岡県の私立高校は全国平均よりも割安で、支援制度との組み合わせ次第では“実質無償”に近いケースもあります。
相談者さまうちは私立高校も考えているんですが、やっぱり学費がネックで……。
のどかのFPその気持ち、よくわかります。
でも実は福岡県の私立高校は、全国平均よりも初年度費用が14万円以上安いんです。
さらに国の「就学支援金制度」をうまく使えば、授業料のほとんどをカバーできることもありますよ。
📊データで見る福岡県と全国の比較
| 項目 | 福岡県平均 | 全国平均 |
|---|---|---|
| 授業料 | 約29.8万円 | 約39.9万円 |
| 入学料 | 約3.8万円 | 約16.3万円 |
| 施設整備費等 | 約25.3万円 | 約16.8万円 |
| 合計 | 約58.9万円 | 約73.1万円 |
💡福岡の私立が“お得”になる理由
福岡県では、都市部に複数の私学が存在し、学校間の競争によって学費水準が抑えられている傾向があります。
また、県と市の補助金制度が充実しており、公立との差が小さいのも特徴です。
のどかのFP授業料がもともと低いので、国の「就学支援金」がそのまま効いてくるんです。
年収590万円未満の世帯では、年間最大39.6万円の支援が受けられるため、
「実質ほぼ無料」で通えるケースもあります。
公立しか選べない…と思っていた方にも、実は選択肢が広がるポイントなんですよ
🏫私立を選ぶ家庭にとってのメリット
費用の面だけでなく、福岡の私立高校は
- カリキュラムや特色教育（探究・国際・ICTなど）が充実
- 進学実績・部活動の選択肢が豊富
- 通学距離の選択肢が広く、ライフスタイルに合わせやすい
といった“教育の質”の面でも優れています。
そのため、「教育費が高いから」と最初から私立を諦めるのではなく、支援制度を活用して現実的なプランとして検討することが大切です。
💬FPからのひとこと
教育費の相談では、
「公立と私立、どっちが得ですか？」
と聞かれることがよくあります。
でも答えは「家庭によって違う」です。
たとえば、私立を選んでも“支援制度＋家計計画”の工夫で十分に無理なく通えるケースもあります。
大切なのは、制度を知らずに諦めないこと。
数字と仕組みを知ることで、選択肢はぐっと広がります。
第4章：国の教育費支援制度まとめ
教育費の中でも特に負担が大きいのが、高校・大学への進学時期。
ですが、国は子育て世帯の経済的負担を減らすために、さまざまな公的支援制度を整えています。
これらを正しく理解し、適切に申請することが、教育費準備を「現実的な計画」に変える第一歩です。
🎓高校授業料の実質無償化：「高等学校等就学支援金制度」
高校生のいる家庭なら、まずチェックしたいのがこの制度。
授業料を国が支援することで、実質的に無償で通えるようにする仕組みです。
| 対象 | 世帯年収の目安 | 支援額（年間） | 対応校 |
|---|---|---|---|
| 約910万円未満の世帯 | 年間最大118,800円 | 公立高校（授業料相当） | |
| 約590万円未満の世帯 | 年間最大396,000円 | 私立高校（上限額加算） |
申請の流れ：高校入学後、4月に学校を通じて申請。
所得証明（課税証明書等）が必要になります。
のどかのFP「うちは私立だから対象外かも」と思っている方も多いですが、実は違います。
私立高校でも、年収が基準内ならこの支援が受けられるんです。
授業料の全額がまかなえるケースもあり、制度を知っているかどうかで大きな差が出ます。
🎓大学・専門学校の費用を支援：「高等教育の修学支援新制度」
続いて、大学や専門学校への進学を支えるのがこの制度です。
授業料・入学金の減免＋返済不要の給付型奨学金のセット支援で、家庭の負担を大きく減らすことができます。
対象
- 住民税非課税世帯、およびそれに準ずる低所得世帯
- 学ぶ意欲がある学生（学力基準は緩やか）
支援内容
- 授業料・入学金の減免（大学・短大・専門学校）
- 給付型奨学金（JASSOが支給）
申請方法
- 高校在学中にJASSOへ申し込み → 採用後、進学先の学校で制度が適用されます。
- この2つ（減免＋給付奨学金）はセットで申請が必要です。
相談者さま子どもが大学に行きたいと言っているけど、うちは収入がそんなに多くないんです…。
奨学金って借金にならないですか？
のどかのFPこの制度は“返済不要”の給付型なので安心です。
家計状況によっては、授業料がほとんどかからないケースもあります。
早めに高校で相談しておくと、進学の選択肢が広がりますよ。
🌟【2025年4月から大改正】多子世帯は大学授業料が“無償化”
2025年度から、「扶養する子どもが3人以上いる家庭」は、
所得制限なしで大学授業料・入学金が無償化されます。
| 対象世帯 | 扶養する子どもが3人以上（大学生・留学生もカウント） |
| 支援内容 | 授業料・入学金を上限額まで無償化 |
| 開始時期 | 2025年4月入学から適用 |
のどかのFPこれはかなり大きな改正です。
たとえば3人きょうだいのご家庭なら、大学進学のハードルがぐっと下がります。
これまで「下の子の学費を心配して上の子の進学を諦める」というケースが減ると思います。
教育資金だけでなく、住宅・老後の資金配分にもゆとりが生まれますね。
💰JASSO（日本学生支援機構）の貸与型奨学金
給付型の対象外でも、必要に応じて利用できるのがJASSOの貸与型奨学金。
最も多くの学生が利用している制度です。
| 種類 | 特徴 | 利率 |
|---|---|---|
| 第一種奨学金 | 成績優秀者向け・無利子 | 0% |
| 第二種奨学金 | より幅広く利用可・低利率（上限3%） | 可変制 |
のどかのFP奨学金＝借金というイメージがありますが、「教育ローン」とは違います。
返還開始は卒業後で、返済計画も柔軟に設定できます。
また、地元企業に就職すれば返還を支援してくれる自治体もあるんですよ（後ほど紹介します）。
🧭FPが整理する“3つの使い分け方”
- 高校進学時 → 「就学支援金」で授業料を軽減
- 大学・専門学校進学時 → 「修学支援新制度」で授業料＋生活費を補助
- さらに必要な分 → 「JASSO貸与型」で補完
つまり、制度は組み合わせて使うのが基本戦略。
各家庭の年収・進路・兄弟構成によって最適な組み合わせは異なります。
のどかのFP制度を“点”でなく“線”で見ていくことが大事です。
「高校でこの支援を受けたら、大学ではどうなるか？」を見通しておくと、
将来の家計を見据えた教育資金設計ができます。
第5章：福岡県・市町村の独自支援制度を活用しよう
国の支援制度だけでもかなり手厚くなりましたが、実は福岡県にはそれに加えて県独自・市独自の制度も充実しています。
これらを組み合わせることで、教育費の負担をさらに減らすことができます。
特に「福岡県」「福岡市」「北九州市」は、全国的に見ても支援が細かく整っているエリアです。
🏫福岡県の主要制度
福岡県では、高校生を対象とした貸与型（返済あり）と給付型（返済不要）の2つの制度が設けられています。
| 制度名 | 種類 | 対象経費 | 主な対象世帯 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|---|---|
| 高等学校等就学支援金（国） | 給付 | 授業料 | 年収910万円未満 | 在学する学校 |
| 福岡県高校生等奨学給付金 | 給付 | 授業料以外（教材・修学旅行など） | 住民税非課税世帯 | 県教育庁 財務課 |
| 福岡県教育文化奨学財団奨学金 | 貸与（無利子） | 入学支度金、日常の学費 | 経済的理由で修学困難な世帯 | 公益財団法人 福岡県教育文化奨学財団 |
出典：福岡県庁・文部科学省
のどかのFPこの3つはよく混同されるんですが、性質がまったく違います。
特に「福岡県高校生等奨学給付金」は、授業料以外の出費（教材費や修学旅行費）を補うもの。
授業料の支援とは別枠なので、併用が可能なんです。
つまり、制度を上手に組み合わせることで“実質ほぼ無料”に近づけるケースもあります。
💡FPの視点で見る：貸与型と給付型の違い
| 観点 | 貸与型 | 給付型 |
|---|---|---|
| 資金の性質 | 返済が必要（無利子） | 返済不要 |
| 対象 | 経済的に修学が難しい世帯 | 非課税・低所得世帯 |
| メリット | 入学時にまとまった資金を確保できる | 家計への実負担を軽減できる |
| 注意点 | 卒業後に本人が返済 | 所得証明が必要、申請漏れに注意 |
FPとしては、「貸与型は必要最小限に」「給付型は漏れなく申請」が基本戦略です。
🏙️福岡市・北九州市の独自支援
県の制度に加え、福岡市と北九州市では独自の奨学金制度を運用しています。
さらに注目すべきは、卒業後の奨学金返還を支援する仕組みです。
💼中小企業への就職で返還を支援！
- 市内の中小企業が従業員の奨学金返還を支援（手当支給・代理返還）した場合、
市がその半額を企業へ補助します。 - つまり、学生が地元企業に就職すると、実質的に奨学金返済が半減するという仕組みです。
（福岡市・北九州市ともに導入済み）
のどかのFPこれ、実はすごい制度なんです。
卒業後の進路によって、奨学金の“実質返済額”が変わる。
つまり、教育費とキャリアを一体で考える時代になってきてるんです。
お子さんの就職先選びにも「地元で働くメリット」があるわけですね。
🏠その他の市町村・私立学校の支援
福岡県内の他の市町村でも、独自の奨学金制度を設けている自治体があります。
また、私立高校や大学では「特待生制度」「兄弟割引」「学費減免」など、学校独自の支援も豊富です。
進学先が決まったら、必ず学校の奨学金担当窓口に確認しておきましょう。
💬FPからのひとこと
のどかFPでは、教育費の相談のときに「国・県・市の3階建て支援マップ」を一緒に整理しています。
一見複雑そうに見えますが、FPが入ることで
「うちの家庭が、どこまで対象になるのか」
「どういう順番で申請すればいいのか」
が明確になります。
支援制度は“知っている人だけが得をする”仕組み。
特に福岡のように自治体の層が厚い地域では、情報の整理が何より重要です。
第6章：教育資金をどう準備する？FPが提案する3つの戦略
教育費の支援制度を最大限に活用しても、すべてをカバーできるわけではありません。
最後の要となるのが、ご家庭自身による計画的な準備です。
ここでは、FPの立場から見た3つの代表的な戦略を紹介します。
🎯戦略①：「守り」の学資保険で確実に備える
昔から定番とされてきたのが「学資保険」です。
契約時に満期時期（大学入学など）を設定し、一定期間保険料を積み立てて満期金を受け取る仕組みです。
✅メリット
- 満期金が確定している安心感
- 契約者に万一のことがあっても、払込免除特約により満期金が保証される
- 強制的に積み立てられるので、使い込み防止になる
- 生命保険料控除の対象になる場合も
⚠️注意点
- 返戻率は100〜105％程度が多く、増える金額は小さい
- 中途解約で元本割れするリスク
- 金利環境が低く、運用効率が高くない
のどかのFP学資保険は“安心”を買う仕組みとしては悪くないんです。
ただ、最近は低金利で増えにくいので、「全部を学資保険でまかなう」よりも、
「最低限の確実な部分だけを学資保険で確保する」という考え方が現実的です。
💡戦略②：「定期保険＋運用型」で柔軟かつ効率的に準備する
最近注目されているのが、定期保険で保障を確保し、貯蓄・運用は別で行うという考え方です。
「貯める」と「守る」を分けて設計することで、効率よく資金を増やしながらリスクに備えることができます。
✅仕組みのイメージ
- 定期保険（掛け捨て型）：親に万一があったときの保障を確保
- つみたてNISAや投資信託など：教育費を目的に積立運用
✅メリット
- 保険料が安く済み、浮いた分を運用に回せる
- 運用次第では、学資保険より高いリターンが見込める
- 必要に応じて引き出し・再設定ができる柔軟性
- 保障と資産形成を分けて考えることで、見通しがクリアになる
⚠️注意点
- 市場変動による元本割れリスクがある
- 自身で運用管理をする手間がある
- 適切な保険金額設定をしないと保障が不足する場合がある
相談者さま「学資保険は安心だけど、増えない」とよく聞きます。
定期保険＋NISAに分ける方がいいんでしょうか？
のどかのFPはい、実はそれが最近の主流なんです。
保険で“万一の備え”を確保して、運用で“増やす”部分を担う。
つまり、「守りは保険、攻めは運用」という分担が合理的なんです。
自分で運用する手間はありますが、長期・積立でコツコツなら無理なくできます。
📈戦略③：「祖父母からの教育資金贈与」を賢く活用
教育資金は、祖父母世代からの支援を受けられるケースも多いです。
そんなときに活用したいのが「教育資金贈与の非課税制度」です。
✅概要
- 祖父母や親から30歳未満の子・孫へ教育資金を贈与
- 最大1,500万円（学校外は500万円）まで非課税
- 金融機関に「教育資金口座」を開設して管理
- 2026年3月31日までの贈与が対象（期限付き）
のどかのFPこの制度は“孫への想い”を税制優遇で形にできる仕組みです。
教育資金の一部を祖父母が負担することで、
親世代は老後資金や住宅資金にも余裕をもてるようになります。
💬FPからのまとめアドバイス
教育資金の準備方法に“正解”はありません。
重要なのは、「目的」「時期」「リスク許容度」に合わせて組み合わせること。
| タイプ | 向いている人 | 構成イメージ |
|---|---|---|
| 安心重視型 | コツコツ確実に備えたい | 学資保険7割＋運用3割 |
| バランス型 | 保障と成長の両立を図りたい | 定期保険＋NISA＝半々 |
| 成長重視型 | リターン重視・積立管理できる | 定期保険2割＋運用8割 |
のどかのFP教育費は「貯める」より「設計する」ことが大切です。
無理なく続けられる仕組みを作れば、長期でもブレずに目標へ近づけます。
保険も投資も“目的のためにどう使うか”がポイントなんです。
第7章：FPと作る“我が家の教育資金プラン”
ここまで見てきたように、教育費の全体像や支援制度、準備方法には多くの選択肢があります。
けれど、「わが家の場合はどうすればいいの？」というところで悩む方がほとんどです。
同じ世帯年収でも、子どもの人数、進路の希望、住宅ローンや老後資金の状況によって、
最適な答えはまったく違ってきます。
相談者さま子どもが二人いるんですが、上の子は大学進学を希望していて、
下の子は私立中学も視野に入れています。
住宅ローンもあるし、老後資金も気になる…。
どこから考えればいいのかわかりません。
のどかのFP教育費は「点」で見ると難しいですが、
「ライフプラン全体」で見ると、優先順位と時期が見えてきます。
家計のキャッシュフローを一緒に整理して、
「いつ・いくら必要になるのか」を具体的にしていきましょう。
そこから無理のない貯め方・運用方法を設計していく形です。
🧭FPと一緒に作る3ステップ
- 現状の家計を“見える化”する
教育費・住宅・老後資金を並べて、どの時期に負担が重なるかを確認。
→ キャッシュフロー表を作成して、教育費のピークを把握します。 - 制度と準備方法を“組み合わせる”
国・県・市の支援制度を整理し、どこまで補えるかを確認。
不足分を「学資保険」「NISA」「定期保険」「贈与」などで組み立てます。 - オーダーメイドの資金プランを“行動計画化”
毎月の積立額・保険内容・運用配分を決め、実行プランに落とし込み。
→ 家計に無理がないかをシミュレーションしながら進めます。
🌱FPと作ることで得られる安心
- 何から始めればいいのかが明確になる
- 「うちの場合はどうすればいいか」が数字で見える
- 将来の見通しが立ち、不安が“計画”に変わる
- 家族のライフイベントを見通して、教育費以外の資金計画も同時に整う
のどかのFP教育費の準備は、がんばって貯めることよりも、
“どう設計するか”がすべてです。
制度を活かし、必要な時に必要な額を無理なく用意できるようにすること。
そのサポートこそ、FPの得意分野なんです。
☘️まとめ：不安を数字と計画に変える
教育費は、人生の中でも大きな支出のひとつ。
けれど、制度と計画をうまく組み合わせれば、決して手の届かないものではありません。
FPが伴走しながら、家計全体を見渡し、あなたのご家庭だけのオーダーメイドの教育資金プランを作ることで、「将来の不安」は「確かな安心」へと変わっていきます。
のどかのFP教育費の準備は、子どもの未来を信じる“愛情のかたち”です。
一緒に考えて、数字にして、行動に落とし込みましょう。
不安を安心に変えるお手伝いを、のどかFP事務所がさせていただきます。
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